今回は倒産防止共済と全損型の法人保険を比較してみました。
法人の経営者は保険を勧誘されることが多いと思います。
今回の法人保険はいわゆる全額損金にできる生活障害保障型定期保険です。
倒産防止共済については「【失敗しない節税対策】倒産防止共済で節税、簿外資産を積立る！」を参照してください。
全損型の法人保険については「【失敗しない節税対策】法人の全損保険を検討する！」を参照してください。
| 倒産防止共済 | 全損型の法人保険 | |
| 掛金の損金 | 全額損金 | 全額損金 |
| 掛金の上限 | 年間240万円 | 無制限 |
| 積立金額の上限 | 800万円 | 無制限 |
| 返戻率 | 100％（40ヶ月以上） | MAXで85％ |
| 返戻率の高い解約時期 | 40ヶ月以降は100％ | その保険によって4～8年間 |
倒産防止共済と法人保険 どちらに加入すべき？
800万円まで倒産防止共済で積立してから、法人保険を検討することをオススメします。倒産防止共済は損することはありませんが、法人保険に加入して損することも多く想定されます。法人保険を安易に加入することは危険です。保険会社の担当者だけでなく、顧問税理士に相談することをお勧めします。
法人保険の場合には返戻率が85％と元本を割ってしまいます。元本を割ってでも利益が多く出ている法人であれば法人税率が33％と高いので法人保険を導入すべきですが、中小企業の場合には法人税率が21％（400万円まで）23％（400～800万円）と税率が低いので、利益が多く出ていない法人であれば、法人保険は検討すべきでは有りません。
払い戻し時には益金となりますので、出口対策が必要です。一般的な出口対策としては役員の退職金です。
