年間110万円までの基礎控除
贈与税では、贈与された方＝受贈者が年間110万円まで、現預金や不動産などをもらっても、課税されません。
例えば、祖父が50万円と祖母が50万円、孫に贈与しても贈与税が課税されません。
しかし、祖父が100万円と祖母が100万円、孫に贈与すれば、110万円を超えているので課税されます。
10年間続ければ、1,100万円になりますし、贈与された方（受贈者）が3人いれば3,300万円になります。
もしも、税率が30％であれば、3,300万円×30％＝990万円の節税になります。
この基礎控除110万円の枠を利用して毎年生前贈与をすること暦年贈与といいます。
毎年生前贈与＝暦年贈与の注意点
たとえば、祖父と祖母が孫のために孫名義の通帳を作り、毎年110万円をその通帳を通して贈与していました。通帳の管理・銀行印は祖父と祖母で管理しています。
この場合には、名義預金と税務署から指摘を受ける可能性があり、相続税の申告時には相続財産として課税される可能性があります。
その通帳の預金については、孫のものではなく、亡くなった祖父母のものであると見なされる可能性があります。
贈与を受けた方が、通帳と印鑑を管理すること、贈与契約書を作成することが重要です。
孫の管理下に置く事が危険であれば
何百万のお金を孫の管理化に置く事は、確かに危険であると言えます。教育上も金銭感覚もおかしくなるでしょう。
その場合には、養老保険に入ることをオススメします。契約者、被保険者、受取人が孫の養老保険です。
保険で積み立てるので預金残高は少額になり、お金が必要なときに孫が保険を解約すれば、多額の現金を受け取ることが出来ます。
（受け取った満期保険金は一時所得となりますの、現在の保険利回りでは、税額が発生することはほとんどありません。）
土屋税務会計事務所では、他の相続税対策や暦年贈与のコツもご用意しております。相談は無料です。050-3632-0157までお気軽にご連絡ください。
