改正内容

期間限定での13年間の住宅ローン控除は2021年で終わり、10年間の控除に戻るはずでしたが、今回の改正によって、新築住宅については13年間の控除が維持されることになりました。
ただし、控除率が1％から0.7％になります。

どれだけの差がでるのか︖

単純に考えれば、
借入金額1000万円、控除率1％、10年間とすれば、約86万円の控除が可能。
借入金額1000万円、控除率0.7％、13年間とすれば、約75万円の控除が可能。
1000万円の借入で11万円の差が・・・・・。
1％の方が得のようですが・・・・。

課税された所得税住民税が返ってくる

しかし、控除率1％ですと税金の額が少なく、控除できる金額が余っていることが多々あります。
これは、住宅ローン控除は自身が課税されている税金が返ってくるだけであり、課税された税金分しか返ってきません。（住民税は翌年に減額される）
もっとも、課税されていない人には住宅ローン控除をしても1円も返ってきません。

0.7％13年間の方が得なことも有る

1％であった場合、
借入金額4000万円年収500万円扶養1名であれば、住宅ローン可能な所得税住民税は22.3万円程度です。
これが10年で223万円

0.7％であった場合、
借入金額4000万円年収500万円扶養1名であれば、住宅ローン可能な所得税住民税は18.6万円程度です。
これが13年で241万円

年収700万円以下であれば、借入金額によっては、0.7％13年間の方が得になる事があります。
具体的には下記表をご確認ください。
緑が0.7％13年間が得になるケースです。

控除しきれないなら、共有することを検討しよう

満額での住宅ローン控除ができないなら、配偶者との共有も検討しましょう。

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