税理士の月額顧問料の相場は2～5万円が一般的相場です。
最近では1万円以下という安い顧問料を設定しているところも増えてきました。
金額だけを見て、その顧問料が高いか安いかを判断することはできません。
安い顧問料で申告してもらって、節税対策もしてもらえずに、結局余分な税金を払うことになったり、税務調査で追徴課税を納付することになります。
また、問い合わせを増やすために顧問料を格安に設定しているが、実際見積もると安くなかったなどという声もあります。
Ａ社長は、こう思いました。
「うちは、月5万円を顧問料として税理士に払ってる。しかし、友人の会社は月1万円だという。わが社の顧問料は高いのではないか？」
価格だけで税理士を決めるのはとても危険です。
Ａ社長の税理士は毎月、会社を訪問監査して、翌月中旬には月次決算を社著に報告しています。
その結果、翌月の経営会議では最新の資料を手元に会議が進めることが出来ています。
月額顧問料1万円の友人の税理士はどうかというと
4ヶ月に1度程度の訪問監査で、月次決算資料もタイムリーなものではありません。
決して悪いことではなく、4ヶ月に一度の訪問監査・4ヶ月に一度の月次決算で十分な企業もあります。
私どもは、ある程度会社の規模があり、毎月税理士に来て月次決算の報告を受けたいなら、ある程度の報酬が必要になると考えています。
相続・不動産活用は全国対応いたします。その他地域もお気軽にお問い合わせください。