1. 設立費用と運営コストの増加
法人を設立するには、個人事業主に比べて初期費用や運営コストがかかります。
- 設立費用: 会社を設立する際、株式会社であれば登録免許税や定款認証の手数料などで20万円以上かかることが一般的です。合同会社でも10万円以上の費用がかかります。
- 運営コスト: 法人税、社会保険、登記手続きの維持費用などが継続的にかかります。また、法人は赤字でも均等割（地方税）として、年間7万円ほどの法人住民税が課されます。
2. 税務申告の複雑化
法人になると、税務申告が個人事業主よりも複雑で、専門的な知識が必要となります。
- 決算の必要性: 法人は毎年決算を行い、法人税や法人住民税、事業税を申告しなければなりません。決算書の作成や税務申告書の提出には専門知識が必要で、税理士を雇うことが一般的です。
- 税理士費用: 法人の会計や税務申告は複雑なため、税理士に依頼することが多く、その費用がかかります。
3. 社会保険の加入義務
法人にすると、代表者や役員、従業員は社会保険に加入する義務が生じます。個人事業主の場合、社会保険は任意加入であり、国民健康保険や国民年金に加入していることが多いですが、法人化すると必ず社会保険に切り替える必要があります。
- コスト増加: 法人の代表者や従業員は厚生年金や健康保険に加入しなければならないため、事業者側の負担が増えます。社会保険料は従業員と会社が折半するため、法人側の負担は大きくなります。
4. 会社清算の手続きが複雑
法人を解散する際、個人事業主の廃業に比べて清算手続きが複雑で、時間と費用がかかります。
- 解散登記と清算結了登記: 法人を解散するには、解散登記と清算結了登記を行う必要があり、これにも費用と手間がかかります。また、解散時の財産の処理や税務申告も複雑で、税理士や弁護士の助けが必要になることがあります。
