相続税・贈与税の何が問題なのか？

現行制度では、相続開始前3年以内の贈与については、相続税の課税対象となっています。

3年を超えて行われた贈与については、相続税の課税対象ではないため相続税の非課税枠の110万円（基礎控除）を長期におこなうことで、相続税の課税対象から外すことを可能となっています。

また、富裕層では相続税対策として、亡くなった時の相続税が最高税率であれば、贈与税の税率が低いところでの贈与を毎年おこなう事で、贈与税を払っても相続税よりも税負担が少なく済みます。
（相続税率55％であれば、毎年1000万円の贈与をして贈与税率30％を納付した方が、25％の税負担を抑えることが可能）

さらに、相続によって財産を引き継ぐ相続人が高齢化になってしまい、若い世代への財産の移転が進んでいないのが、問題となっています。

相続税・贈与税の一体課税でどう変わるのか？

どう変わるのかは、分かりません。

予測として言われているのが、

1. 相続開始前3年以内贈与は相続税の課税対象　⇒　10年などの長期間にする
2. 暦年贈与を廃止して、相続時精算課税制度のみにする

若い世代への財産移転を可能にするため、若い世代に贈与した時は優遇されるような税制も考えられます。

近い将来、税制改正が行われることは確実であると思います。

税制調査会　資料
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai2.pdf
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/2zen4kaigiji.pdf

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