土屋税務会計事務所

税に関するコラム

新設法人の税務関係の届出書類

法人の設立届出書
① 法人設立届出書 税務署へ 設立しました、という届出書です。
② 法人設立届出書 県税へ 上記と同じ
③ 法人設立届出書 市役所へ 上記と同じ
④ 申告期限の延⻑ 税務署へ 申告期限は2 か⽉以内ですが3 か⽉にします。
⑤ ⻘⾊申告の承認申請書 税務署へ ⻘⾊申告します
⑥ 申告書の提出期限の延⻑ 県税へ 4 の県税版です
⑦ 給与支払事務所の開設 税務署へ 源泉徴収税を預かり納付します
⑧ 納期の特例 税務署へ 上記7 を特例で半期ごとに納付します

個人事業主の廃業届
① 個人事業主の廃業届出書 税務署へ
② 消費税の事業廃止届出書 税務署へ ③がある場合には出せない。
③ 個人事業主の開業届出書 税務署へ 法人へ不動産を貸す場合

個人事業主の所得税予定納税・消費税の中間申告
① 予定納税減額申請書 税務署へ 7/1-7/15 に提出
② 消費税の中間申告書(仮決算)税務署へ 8/31 までに提出

消費税関係届出書類 資本金が1000万円以上の設立法人
① 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
② 消費税簡易課税制度選択届出書 本則か簡易かを検討して提出する

消費税関係届出書類 課税事業者になりたい場合(還付が見込まれる場合)
① 消費税課税事業者選択届出書


投稿日: by 税理士 土屋 雄志.

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